相続時の売却・離婚時の売却

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相続・離婚に関わる不動産売却

不動産が関連する相続や離婚時の財産分与は、問題が複雑化してしまう傾向にあります。そのため、売却など、適切な対策を検討しなくてはなりません。こちらでは、川崎区(川崎駅・東門前駅・川崎大師駅周辺)周辺で不動産売却を手がけるアーベストが、相続時・離婚時の不動産売却について解説します。

相続について

相続について

そもそも相続とは、亡くなられた方(被相続人)が遺した不動産や預貯金などを、遺族などが引き継ぐ手続きのことです。現法においての被相続人とは、配偶者や子ども、兄弟姉妹といった家族のことを指します。ただし、生前に遺言書を作成することで、家族以外であっても財産を引き継ぐことが可能になります。なお、被相続人が持っていた不動産は、「相続財産」や「遺産」と呼ばれています。

なお、不動産については問題になりやすい遺産であり、誰も将来的に住む予定などがない場合は、売却などの対策を検討する必要があります。

相続税とは

相続や遺言で遺産を受け継ぐ際、一定の金額以上の遺産総額がある場合は税金がかかります。これを相続税と呼びます。納税の対象となるのは以下のような人です。

  • 遺産を継承した相続人
  • 遺言書によって遺産を継承した人(受遺者)
  • 生前贈与を受けていた相続人
  • 相続を放棄したが、保険金を受け取った相続人

なお、相続税を深刻しなかった場合であっても相続税の納税義務は発生します。加えて、無申告加算税や延滞税、重加算税が課せられてしまうので注意しなくてはなりません。

Pick Up!相続相談もお任せください

当社は、司法書士、測量士、税理士、リフォーム会社など、さまざまな専門家との連携で、幅広いシチュエーションのお悩みに対応します。相続に関する相談も、もちろんお任せください。相続税の計算や納税が必要かの判断、売却の検討及び手続きなど、しっかりとサポートいたします。過去にも豊富な実績がございますので、お悩みの方はぜひご相談ください。

離婚時の売却について

離婚時の売却について

結婚している際に購入した不動産は、財産分与対象です。つまり、夫と妻とで公平に分けなくてはならない財産ということです。しかし、不動産は物理的に分けられるものではありませんから、売却などで現金化するのも一般的です。ちなみに、離婚前に不動産を売ってそのお金を分けると、贈与税の対象になってしまいます。この場合、受け取った側のみに納税義務が発生してしまうため、不動産売却は離婚後に行うのが基本です。

なお、不動産の売却で考えなくてはならないのが住宅ローンです。残債の有無によって必要な手続きなどにも大きな違いがあります。以下で、詳しく解説を行います。

住宅ローンが残ってない場合

住宅ローンがない場合は、売却に大きな問題はありません。なお、どちらかが住み続けるとなった場合は、家の価値の半分に当たる清算金を、住み続けないほうに渡すことで公平な財産分与ができます。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンの残債がある場合は、離婚後であっても返済義務が残ります。不動産を売却し、その代金を返済に充てれば、今後の支払いを大きく減らせます。そのため、まずは不動産査定を行い、家の価値が住宅ローン残債を上回るのか、下回るのかを確認しましょう。

なお、売却額が残債を上回る状態を「アンダーローン」と呼びます。一方、売却が残債を下回る状態は「オーバーローン」と呼ばれます。ここで問題になるのは、オーバーローンの状態です。以下でそれぞれを詳しく見ていきましょう。

アンダーローンの場合

不動産を売却した際に得る売却金額が、住宅ローンの残債を上回る状態を「アンダーローン」と呼びます。この際はとくに大きな問題はなく、精算後に残った金額を分けるだけで財産分与は完了です。ただし、取得時の金額と売却額には差がありますし、希望の条件で買主様が現れるとは限りません。そのため、必ずしもアンダーローンになるとは限らないのが難しいところです。

オーバーローンとは

不動産の売却金額が住宅ローンの残債に満たない状態を、オーバーローンと呼びます。この場合、家を売っても住宅ローンが残りますから、通常の売却は行えません。そのため、離婚後にどちらが住宅ローンを支払い続けるのかや、住宅ローンの名義をどうするのか、そしてなにより、どうやって財産分与を行うのかなど、問題が山積みです。

Pick Up!離婚時の売却相談も親身になってご対応

ここまでご紹介した内容は、あくまでも一般的なものです。実際には、経済状況や名義、連帯保証人など、状況によって対応は大きく異なります。

そして何より、離婚という人生において大きな決断をされた方にとって、心にのし掛かる負担は大きいはずでしょう。そのタイミングで、財産分与や住宅ローンについて悩むことは、心苦しいに違いありません。

当社はこうしたお客様のお気持ちに寄り添い、親身な対応をお約束いたします。新生活のスタートを前向きに迎えられるようサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

将来を見越して、不動産の扱いを決めておこう

将来を見越して、不動産の扱いを決めておこう

少子高齢化が進み、高齢者による認知症が社会問題となりつつある日本。今はまだ大丈夫でも、親が老いていくのは皆同じなため、誰であっても他人事ではありません。親が認知症になると、さまざまな面で難しい対応に迫られるケースが増えていきますが、そのなかでも今回覚えておいてほしいのが不動産の扱いです。

もしも、不動産の持ち主である親が認知症になってしまっていた場合、銀行の口座が凍結されるだけでなく、不動産の売買契約もすべて無効となってしまいます。いくら子どもが売却をしようと思っても、どうにもならないのが実情です。仮に親が認知症となってしまってから不動産の売買をしようと思うと、成年後見制度を利用するしかありません。裁判所への手続きを行ったうえで、判断を待たなければならなくなるため、時間も費用もかかってしまいます。

重要なのは、親が認知症となる前に不動産の扱いについて話し合いの場を設け、任意後見制度を利用して後見人に指名してもらうことです。あらかじめ後見人となっておけば、たとえ親が認知症になってしまったとしても、問題なく不動産を売却することができます。

現在では後見制度が厳しくなってきており、あらかじめの対策は必須と言っても過言ではありません。弊社では司法書士と連携をとっているので、親が認知症になってしまったお客様のご相談にも、しっかり対応いたします。